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医療費助成の対象疾患については、現在の56疾患から300疾患程度に拡大する。 |
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具体的な疾患名は新たに設置される第三者委員会で決める。 |
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対象疾患の認定にあたっては全ての疾患に重症度分類を導入し、疾患ごとに特性に応じた基準を設定する。 |
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医療費の自己負担割合を現行の3割から2割に減額した上で所得に応じて負担を求め、所得に応じた月額の自己負担限度額を設ける。 |
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医療費助成の対象は、症状の程度が重症度分類等で一定以上である者(日常生活または社会生活に支障がある者)とする。 |
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ただし、症状の程度が該当しない患者であっても、高額な医療を継続的に受けている患者は、医療保険の多数回該当の考え方(例として、月額24600円以上の自己負担が1年の間に3回以上ある場合には4回目以降は対象とするなど)を参考に対象するとした。 |
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第三者委員会は、対象疾患等検討委員会(仮称)として厚生科学審議会内に設置し、難病医療に見識を有する者で構成、原則公開とする。また必要に応じ患者団体代表等からのヒアリングを行う。 |